私たちは、気候変動をはじめとする地球規模の課題に対応する世界的な潮流が加速する中、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置付け、「環境方針」のもと、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。特に事業に関わる温室効果ガスの削減、自然エネルギーへの取り組み強化、資源循環への貢献を喫緊の課題と認識し、社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
環境方針
当社は、環境対応に優れた総合設備エンジニアリング会社として社会的責任の重要性を認識し、地球環境保護への取り組みを経営の重要課題の一つと位置づけ、持続可能な循環型社会の実現のため、次に基づいて行動する。
- 環境に及ぼす影響を継続的に改善し汚染の予防に努める。
- 当社の環境側面に適用すべき法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守する。
- 事業活動によって発生する環境負荷を低減するため、省エネルギー、省資源、廃棄物の発生抑制及びリサイクルなどの環境保全活動を推進する。
- 低炭素化社会に寄与する環境配慮設備・技術を提供する。
安全・品質・環境マネジメント体制
最重要課題である安全・品質・環境は、密接に関わり合うために、一体としてマネジメント体制を構築しています。社長が統括する「中央安全衛生委員会」ならびに「品質・環境推進委員会」では、報告や実施事項の審議が行われ、その内容は「安全・品質・環境推進部会」を通じて、全社員へ周知徹底されています。
環境に配慮した設備工事
脱炭素社会の実現を目指し、施工現場におけるCO2排出量の削減をはじめ、自然エネルギーを活用した設備工事事業への参入や省エネルギー性能の高い設備システムの提案など、環境に配慮した事業運営に取り組んでいます。
脱炭素・再生可能エネルギー工事事業への参入強化
計画・設計から施工までワンストップソリューションでご提供できるメリットと、これまで培ってきた送電工事の技術を活かし、脱炭素関連工事事業への参入を強化しています。工事実績としては、ライフラインを支える電力会社を中心に、太陽光・風力・バイオマスなどの発電設備や、洋上風力発電設備のプロジェクトなど多岐にわたっています。
省エネルギー設備の提案
外気が保有する冷熱などの「自然エネルギー」、利用されることのない排水などの「未利用エネルギー」など、私たちの周りには数多くの可能性に満ちたエネルギーが存在します。これらを有効活用するシステムの構築と最適な制御により、お客様のさまざまなニーズにお応えし、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
環境に配慮した調達
深刻化する環境問題の改善を目指し、環境負荷の少ない資機材を優先的に選ぶグリーン調達や廃棄物削減につながる調達に努めています。
グリーン調達に向けて
環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けて、物品購入の際にはできる限り環境配慮型製品を選択して調達を行うことに努めています。2022年12月に策定した「グリーン調達ガイドライン」では、環境負荷の低減に寄与・効果の大きいものや、社内での調達量が多いものを洗い出した中から、建設資機材などの4品目※を指定品目として目標に掲げ、環境に配慮した調達に取り組んでいます。今後、お取引先へグリーン調達推進への理解をいただくとともに、法改正、技術開発やお客様からのニーズに柔軟に対応しながら取り組んでいきます。
※エコケーブル・LED照明・エアコン・変圧器
オフィス家具リサイクル品の活用
オフィスのレイアウト変更時に、不要な家具はリサイクル品として再利用し、新規に調達する家具はリユース品を活用するなど、廃棄物削減や資源循環に配慮した職場環境の整備に取り組んでいます。さらに、保管書類の電子化の推進によりキャビネットを約50％削減したことで、空いたスペースをミーティングスペースに活用するなど、業務効率や社員のモチベーション向上にもつなげています。
環境に配慮したその他の取り組み
太陽光を活用した発売電事業から、日常業務における取り組みまで、環境負荷軽減を目指したさまざまな施策を推進しています。
ペーパーレスの推進
社員へのパソコン、スマートフォン、タブレット端末などの配布といったITツールの拡充により、保管書類の電子化（PDF）、ペーパーレス化の徹底や、お取引先との間でもEDI（電子データ交換）発注や電子契約への移行を早期から進めています。これからも、紙使用量の削減に向けて、社員一人ひとりの意識改革を進めていきます。
再生可能エネルギーの発売電事業（コスモスエナジー）
那須烏山太陽光発電所
2015年9月、「富士古河コスモスエナジー合同会社」を設立し、「小山太陽光発電所（栃木県）」と他3か所※1で太陽光を活用した発売電事業を行っています。合計で7,012,634kWh／年※2（一般住宅約1,733世帯※3の年間使用電力に相当）の電力を発電し、再生可能エネルギー事業への取り組みを進めています。
※1那須烏山太陽光発電所（栃木県）、大垣市外渕太陽光発電所（岐阜県）、小野太陽光発電所（兵庫県）
※22021年実績
※3一般住宅1世帯当たり 4,047kWh/年平均として算出。年平均データは、環境省2019年〜家庭でのエネルギー消費量について〜を使用