私たちは、持続可能な社会の成長を目指し、地球社会の良き企業市民として、ステークホルダーの皆様との信頼関係を深めるため、安全を最優先とする労働安全衛生の推進や施工品質の向上、個々の多様な特性やニーズに応じた働き方改革、ダイバーシティの推進、地域社会との長年にわたるコミュニケーションなど、さまざまな活動に取り組んでいます。

安全と品質

安全・品質を経営の根幹と位置付け、全社員が同じ意識をもって業務を遂行しています。安全では人命尊重、安全最優先を柱に“ゼロ災害”を目標に掲げ、品質では、信頼される質の高い技術、サービスをステークホルダーの皆様にご提供することを目指して取り組みを進めています。

安全衛生管理方針

人命尊重を基本理念として「安全最優先」の信念を持ち、協力会社と共に安全衛生活動を推進し、安全で明るい活力ある職場を作り上げる。

品質方針

当社が保有する総合設備技術及び品質管理技術を駆使して、顧客ニーズを満たし社会の信頼に応える「工事及びサービス」を提供する。

安全・品質・環境マネジメント体制

最重要課題である安全・品質・環境は、密接に関わり合うために、一体としてマネジメント体制を構築しています。社長が統括する「中央安全衛生委員会」ならびに「品質・環境推進委員会」では、報告や実施事項の審議が行われ、その内容は「安全・品質・環境推進部会」を通じて、全社員へ周知徹底されています。

安全と品質への取り組み

安全衛生管理

労働災害防止・安全衛生に対する意識向上や安全推進運動の定着を図るため、さまざまな活動を通して、より一層の安全衛生管理に努めています。

安全パトロールの実施

労働災害防止・品質の向上を目的として、安全パトロール（毎月）と、社長をはじめとする中央安全衛生委員会メンバーによる幹部パトロール（年2回）を実施しています。問題のある箇所を早期に是正することで災害予防につなげています。

安全衛生講習会・e-ラーニング教育の実施

社員ならびに協力会社を対象に、安全衛生に関する各種技術向上教育や講習会を定期的に開催しています。また、再発防止が必要な事項は、e-ラーニングによる繰返し教育を行うなど、安全衛生への教育を徹底して行っています。

中央安全衛生大会の開催

毎年７月の「全国安全週間」に合わせ、安全衛生への意識を高めるため、当社グループ全体と協力会社を対象とした「中央安全衛生大会」を開催しています。合わせて、外部講師による特別講演・産業医による衛生講話や、社員・協力会社への安全表彰も行っています。

安全衛生スローガンの募集

安全衛生の重要性について考える大切な機会とするため、毎年12月、全社員ならびに協力会社を対象に、安全衛生スローガン（年間・月別）の募集を行っています。

プロジェクトの総合管理（JKシステム管理）

お客様に期待される以上の価値や社会の信頼に応える工事、およびサービスをご提供するため、商談から竣工までを6つのステップに分け、各プロセス毎にプロジェクトの規模に応じた“事前検討、事後検証” を行い、品質・工程・コスト管理、および安全衛生・環境・ワークライフバランスに関するリスクマネジメントを行っています。

JKとはJizen-Kento(事前検討)，Jigo-Kensho(事後検証)の略称。

●リスク管理

プロジェクト管理者は、JKシステムの各段階でリスクの抽出を行い、JK会議で対応策、フォローを確認します。

●現場診断

現地工事の初期・中間・最終の各段階において、安全・品質・環境の管理状態、施工設備の出来栄えを確認します。

●SQA活動（SQA：Safety and Quality Assurance）

安全・品質保証統括部所属の“安全・品質管理者”が、各プロジェクトのJK会議、現場診断、最終検査で、安全・品質を客観的に確認します。

サプライチェーン・マネジメントの推進

持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築の実現に向けて、2022年12月に「調達方針」を制定し、お取引先との信頼関係に基づく良好なパートナーシップを構築するとともに、事業に関係するすべてのサプライチェーンにおける持続可能な調達への取り組みを進めています。

CSR調達方針

当社グループではESG経営と連携した、CSR調達活動を推進するうえでのグループCSR調達方針を制定し、同方針に基づきお取引先に遵守・実践していただきたいCSR取り組みの考え方や具体的な事項として「CSR調達ガイドライン」を定めました。経営理念に基づきサプライチェーンとなる取引先と良きパートナーシップを構築し責任ある調達活動を取り組むことを目的に策定しています。

  1. 人権・労働
    関連法規制を遵守するだけでなく、国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重します。
  2. 安全・衛生
    安全で衛生的な作業環境を構築します。
  3. 環境
    資源の枯渇や気候変動、環境汚染等の地球環境問題に積極的に取り組みます。
  4. 公正取引・倫理
    対等なパートナーとして、公正・公平な取引を推進し、お取引先の選定は、価格・納期の確実性・技術力・経営状態等を総合的に評価して行います。
  5. 品質・安全性
    建設生産物やサービスの品質・安全性を確保し、それらの更なる向上に努めます。
  6. 情報セキュリティ
    機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図ります。
  7. 事業継続計画
    大規模災害・事故が発生した場合でも、総合設備企業の責務として、国・地方自治体・ 企業等の事業継続に貢献できるよう、体制整備に努めます。
  8. 管理体制の構築
    このCSR調達方針について、お取引先様の理解と協力を求め、お取引先様と共にCSR活動を推進する為の管理体制を構築します。
  9. 社会貢献
    良き企業市民として積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

制定：2022年12月1日

サプライチェーン・マネジメントの取り組み

サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン全体のCSRの取り組み状況の把握を目的として、お取引先へのCSR調達セルフアセスメントを実施しています。遵守・実践いただきたい考え方や具体的な事例調査の結果に対し、積極的な自主改善を依頼することで、お取引先と協力してCSRのレベル向上を図り、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの構築に取り組んでいます。

お取引先の皆様へ

当社グループは持続可能な社会を支えるサプライチェーン構築の実現に向けて、「CSR調達ガイドライン」と「グリーン調達ガイドライン」を制定しました。お取引先様におかれましても、これらのガイドラインの主旨をご理解の上、当社グループとともに CSR 活動を推進いただけますよう、お願い申し上げます。

富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ
CSR調達ガイドライン
富⼠古河Ｅ＆Ｃグループ
グリーン調達ガイドライン

協力会社への表彰

全てのお取引先を対象とした「取引先表彰制度」を設け、顕著な貢献のあったお取引先へ感謝の意を表す「サプライヤー表彰」を年1回行っています。また、当社の安全衛生協力会会員となるお取引先には、現地施工における無事故・無災害時間を基準とした「安全表彰」、安全と品質面で優良な成果をあげられた会員へは「優良協力会社表彰」を行っています。さらに、個人を対象とした「優良職長」・「FFECマイスター」認定制度を設け、これらの表彰を通じて安全と品質、工事力向上を推進するとともに、お取引先とのパートナーシップを強化しています。

人権

企業行動憲章へ「すべての人との関係において、基本的人権を尊重するとともに、社員が働きがいやゆとりと豊かさを感じられる企業を創ります」と掲げ、また、持続可能な企業体質の構築を推進する具体的な取り組みを定めた「富士古河Ｅ＆Ｃグループ 人権方針」に則り行動し、全社員が基本的人権を尊重する責任を果たしていきます。

富士古河Ｅ＆Ｃグループ　人権方針

Ⅰ. 規範の尊重ならびに法令等の遵守

本方針は国連の「国連人権章典」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重し、企業活動を行う国・地域で適用される法令を遵守します。

Ⅱ. 適用範囲

本方針は富士古河Ｅ＆Ｃグループの全ての役員、従業員に適用します。
また、全てのステークホルダーの皆様、サプライチェーンに対して本方針の理解、支持を働きかけていきます。

Ⅲ. 人権尊重の取り組み

  1. 強制労働の禁止
    富士古河Ｅ＆Ｃグループで働くすべての人の労働は自主的なものでなくてはならず、富士古河Ｅ＆Ｃグループは、従業員に雇用と労働を強制しません。
  2. 児童労働の禁止
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、児童が働くことを認めません。また、18歳未満の従業員を、健康や安全が危険にさらされる業務に従事させません。

    ※「児童」とは、15歳未満（該当国法が許可すれば14歳未満）、義務教育を修了する年齢または該当国における最低就労年齢に満たない者を指します。

  3. 労働時間への配慮
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、グローバルな基準を尊重し、各国該当法令を遵守して労働時間・休日・休暇を適切に管理します。
  4. 適切な賃金
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、各国の最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守して従業員に給与を支払います。
  5. 非人道的な扱いの禁止
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、従業員に対するセクシャル・ハラスメント、性的虐待、体罰、身体的または精神的抑圧、言葉による虐待、嫌がらせや非人道的な扱いを禁止します。
  6. 差別の禁止
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、人種、民族、国籍、出自、肌の色、年齢、性別、性的指向、障がいの有無、妊娠、宗教、政治的指向、配偶者の有無、 家族状況、HIV／エイズへの感染などを理由とした雇用と労働での差別を禁止します。
  7. 従業員の団結権
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重します。
  8. 安全・健康な労働環境
    富士古河Ｅ＆Ｃグループは、「富士古河Ｅ＆Ｃ 安全衛生管理方針」に基づき、従業員が安心して働けるよう職務上の安全・健康の確保を最優先とし、事故、災害の未然防止および心身の疾病予防に努めます。

Ⅳ. 人権デュー・ディリジェンスの推進

富士古河Ｅ＆Ｃグループは、富士電機グループの一員として本方針に基づき、人権デュー・ディリジェンス等により、人権に関する負の影響を特定、防止、軽減する取り組みを推進していきます。
また、負の影響が明らかになった場合は、是正に向けて適切な救済・対応に努めます。

Ⅴ. 教育・研修

富士古河Ｅ＆Ｃグループは、役員・従業員が本方針を理解し、事業活動全体に定着するよう、必要な人権研修・教育を継続していきます。

Ⅵ. 情報開示

富士古河Ｅ＆Ｃグループは、本方針に関する人権尊重の取り組みについて、定期的な情報開示に努めます。

制定：2023年4月1日

ハラスメント防止指針

  • 当社は、パワーハラスメントをはじめとした各種ハラスメントによる個人の尊厳を損なう行為を許しません。また、それらを見過ごすことも許しません。
  • 当社の従業員は、各種ハラスメント行為による個人の尊厳を損なう行為を行ってはなりません。
  • 当社は、管理職が中心となりハラスメントの防止に努めるとともに、各種ハラスメントの解決のために人権相談窓口を設け、迅速で的確な解決を目指します。

人権への取り組み

人権啓発委員会の設置

当社グループ内の人権啓発活動を推進するために、取締役経営企画本部長を委員長とし、国内関係会社役員と当社の各事業部の部長らを委員とする「人権啓発委員会」を設置しています。「人権啓発委員会」は、国内関係会社も含めて定期的に開催し、当社グループの方針遵守状況の監視、ならびに人権教育や人権課題に対する社員の意識向上に取り組んでいます。人種、国籍、出生、年齢、性別(LBGTQ含む)、宗教、家族、病気、ハラスメントなどさまざまな人権侵害の未然防止と問題の早期解決に努めています。

人権相談窓口の設置

当社グループすべての社員の人権尊重を図ることを目的として、人権相談窓口を設置し、社員からの電話やメールでの相談に対応しています。相談は当事者のみならず、周囲の社員からの相談にも応じ、職場における人権尊重の取り組みを推進しています。問題が発生した場合は、被害者の救済を最優先として、関係者のプライバシーの保護、機密保持を基本に問題解決・再発防止に努める体制を構築しています。

健康経営（働き方改革）

社員とその家族が心身ともに健康で幸せであることが、付加価値の高いパフォーマンスを生み出し、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築につながると考えています。社員の健康増進やワークライフバランスの実現に向けたさまざまな施策を実行し、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

健康経営方針

当社グループが持続的に発展、成長し続け、社会に貢献していくためには、全ての従業員とその家族の心身の健康が基盤であると考えております。
従業員一人一人が活き活きと働き続けることができる環境を構築するため、当社グループはさまざまな活動を通して、全ての従業員とその家族の心身の健康増進を支援していきます。

【活動方針】

  1. 生活習慣病のリスク低減
  2. 心身の健康増進意識の向上
  3. 産業医・保健師による健康維持支援活動の推進

健康経営（働き方改革）への取り組み

残業削減への取り組み

建設業界の課題の一つである残業問題に対して、全社での取り組みとするため、社長を委員長とした「働き方改革（残業削減）委員会」を2017年に設置し、要因分析や各種施策の立案実施を進めています。結果として、業務効率化や休暇取得の向上、残業の削減などの成果をあげています。

社員の健康促進

社員の健康が企業の要と考え、人事部と産業医、常勤保健師で構成する健康経営推進チームと健康保険組合や安全衛生委員会などが連携し、社員の健康を支援する推進体制を整えています。健康相談室では、健康診断の結果フォローはもとより、さまざまな制度や取り組みにより、社員の健康向上促進に努めています。

  • 定期健康診断、二次検診のフォロー
  • フィジカル・メンタル専門の複数の産業医選任による健康相談
  • 保健師による特定保健指導
  • 健康増進活動報奨金制度（健康診断数値の向上に報奨金を支給）
  • インフルエンザ予防接種費用の会社負担
  • 法定項目以上のきめ細かいストレスチェック

多様な働き方

さまざまなライフスタイル、ライフイベントに対応した制度を導入することで、労働生産性向上とワークライフバランスの実現を支援しています。また、社員の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる制度を導入することで、社員のキャリア形成を支援しています。

  • 子の2歳までの育児休業制度
  • 子の小学校6年生までの就業時間の短縮制度
  • 配偶者出産時の特別有給休暇制度
  • 子の育児・看護および親族の介護を事由とした特別有給休暇制度
  • 不妊治療を事由とした特別有給休暇制度
  • 自身の私傷病を事由とした特別有給休暇制度
  • 育児・看護・介護・自身の通院を事由とした有給休暇の時間単位取得制度
  • 育児・介護・配偶者の転勤により、やむを得ず退職せざるを得ない社員に対する再雇用制度
  • 男性の育児休業取得に関する相談窓口の設置

働きやすい職場環境

働く場所ならびに勤務時間の柔軟化の観点から、働きやすい職場環境づくりを行うことで、労働生産性向上とワークライフバランスの実現を図り、会社の発展に資することを目的として、さまざまな制度を導入しています。

  • 在宅勤務制度
  • 時差出勤制度
  • 事務所のフリーアドレス
  • 事務所（本社）のバリアフリー対応

ダイバーシティ＆インクルージョン

多様性を尊重する社会を目指し、社員一人ひとりが個性を発揮し互いを認め合う意識の醸成や、さまざまなバックグラウンドを持つ人財が活躍する組織づくりを進めています。特に女性活躍推進において、女性の技術系社員と管理職比率のマテリアリティを掲げているほか、シニアエンジニアの活躍に向けた制度の整備にも取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組み

女性社外取締役との懇談会の開催

マテリアリティの一つに掲げた女性管理職比率（2030年までに9%）の引き上げに向けて、一般社員の育成とともに、すでに管理職として励んでいる女性社員の成長にも力を入れ、女性社員間の交流や新たな気付きを得られる機会の提供にも努めています。
2023年2月、伊藤久美社外取締役と女性幹部社員16名による、当社の女性活躍推進をテーマにした懇談会を開催しました。課題や解決策について活発な意見交換が行われ、彼女らが抱えるキャリアアップや業務の悩みへのアドバイス、女性管理職へ期待するメッセージが伊藤取締役より送られました。

女性施工管理職懇談会の実施

女性活躍推進活動の一環として、人的ネットワークの構築と職場環境をはじめとした各種改善提案を目的に、女性施工管理職懇談会を実施しています。全国各地で活躍する女性施工管理職が一堂に集まる機会を設けることで、情報交換や課題の共有が行われるとともに、女性社員のネットワークづくりの場の一つとしても活用されています。
女性施工管理職の視点から寄せられたさまざまな提言をもとに、多様な働き方を支援する制度の充実や職場環境の改善を図り、当社のマテリアリティである女性技術系社員比率の引き上げ（2030年までに10％）の実現に努めます。

70歳までのシニアエンジニアの活躍

2021年4月より施行された高年齢者雇用安定法改正に伴う「70歳までの就業機会の確保のために事業主が講ずるべき措置（努力義務）」に対応し、働く意欲があるシニア社員がその能力を十分に発揮できる制度、および職場環境の整備に取り組んでいます。「65歳定年制度」や「70歳までの再雇用制度」を導入し、個々の多様な特性やニーズに応じた70歳までの就業機会の確保に努めています。特に高度な技術を持つシニアエンジニアは現場での活躍に加え、若手エンジニアへの技術継承という重要な役割を担っています。

人財育成

事業運営において一番の財産は「人財」であり、「モノづくり」は「ひとづくり」から始まるとの考えから、人財育成を会社の重要課題と位置付け、階層別、部門別、目的別の研修など、充実した教育制度を体系化し、継続的な教育プログラムによるプロ集団の育成を行っています。

人財育成ビジョン

人財育成ビジョン「STAR PLAN」のもと、新たな時代に相応しいプロ集団「STAR」の育成を目指して教育を行っています。「STAR」とは、学び(Study)、考え(Think)、行動し(Act)、実現する(Realize)ことのできる人財です。

富士古河Ｅ＆Ｃの人財育成ビジョン「STAR PLAN」

新たな時代に相応しいプロ集団
= STAR の育成

各人の能力を最大限に発揮できる環境づくりにより
自ら学び 考え 行動できる人
自ら課題に気付き 発見し 解決できる人
自ら目標を定め達成できる人
への成長を全力でサポートします。

人財育成への取り組み

体系化された教育プログラム

教育プログラムは、「階層教育」「技術向上教育」と「特定教育」の3つで構成しています。「階層教育」では、役職者が自身の職責を全うする上で必要となる基礎知識とマインドの習得を目的とした「職責別教育」と、2年目教育、リーダーシップ教育、幹部社員研修など、世代に応じて求められるマインドや個人の成長を促すことを目的とした「世代別教育」を実施しています。「技術向上教育」においても、技術者育成を目的に世代や職責に応じて必要とされる専門知識を、段階的に習得する充実した教育を行い、施工管理技士、電気工事士など多くの資格を身につける教育の基盤を整えています。

充実した新入社員教育

将来の施工管理監督者を育成するために、技術系新入社員には入社から1年間におよぶ研修を行っています。社会人としてのビジネス研修に加え、安全の基礎・重要基本作業の学習をはじめ、製図の作成や現場実習なども体験します。1年の間に、座学での知識の習得と現場教育を通じた安全管理やさまざまな施工方法の習得を繰り返し、必要なスキルを身につけていく充実したプログラムとなっています。人財の多様化や海外での活躍も視野に、英会話教育も行っています。また、10月～12月には、これまでの研修の成果を発揮して、第一種電気工事士試験にも挑戦しています。

1年間にわたる
新人研修の内容を見る

マルチステークホルダー方針

マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、お取引先、お客様、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元やお取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

記

  1. 従業員への還元
    当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上やさらなる生産性の向上に資するよう、人財投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
    （個別項目）
    具体的には、賃金の引上げについては、社会性の観点に加え、経営環境、人財確保、従業員の意欲向上の観点から、労使間での真摯な協議を通じて従業員に対する適切な還元を実現していきます。
    また、人財投資については、当社の一番の財産は「人財」であり、「モノづくり」は「ひとづくり」から始まるとの考えから、体系化された継続的な教育プログラムにより、従業員一人ひとりの成長を支援していきます。
  2. お取引先への配慮
    当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

これらの項目について、取り組み状況の確認を行いつつ、着実な取り組みを進めてまいります。

以上
２０２３年８月１日

富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

代表取締役社長　日下　高

地域とのコミュニケーション

持続可能な地域社会の発展や課題解決に向けて、当社は地域社会とのコミュニケーション活動を大切にしています。その活動は、「環境保全」「文化遺産保全」「海外交流・支援」「被災地支援」などの分野において、日本国内はもとより、海外拠点の東南アジア地域においても長きにわたりさまざまな活動に取り組んでいます。

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サステナビリティ