富士古河E&CのESG(環境・社会・ガバナンス)に関する実績データをまとめています。

環境Environment

環境全般

項目 単位 2022年度
ISO14001認証取得事業所数と比率 事業所数 16
% 48

温室効果ガス(国内関係会社含む)

項目 単位 2022年度
スコープ 1 Scope 1※1 t-CO2 2,089
スコープ 2 Scope 2※2 t-CO2 1,331
スコープ 1 Scope 1 + スコープ 2 Scope 2 t-CO2 3,420

※1CO2排出係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver.4.9)」(環境省・経済産業省)より引用

※2「電気事業低炭素協議会」2021年度確定値のCO2排出係数0.436kg-CO2/kWhを使用

エネルギー

項目 単位 2022年度
エネルギー使用量 単体 都市ガス 千m³ 131
ガソリン kL 473
灯油 kL 14
軽油 kL 113
電気 千kWh 2,805
総エネルギー使用量※3 GJ 54,985
国内関係会社 都市ガス 千m³ 6
ガソリン kL 154
灯油 kL 0
軽油 kL 0
電気 千kWh 249
総エネルギー使用量※3 GJ 8,073
単体+国内関係会社 都市ガス 千m³ 137
ガソリン kL 627
灯油 kL 14
軽油 kL 113
電気 千kWh 3,054
総エネルギー使用量※3 GJ 63,058

※3都市ガス以外の熱量換算係数は「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver.4.9)」(環境省・経済産業省)より引用。都市ガスの熱量換算係数は、都市ガス13A:発熱量45GJ/千m³を適用

廃棄物

項目 単位 2022年度
混合廃棄物比率 % 17.6
産業廃棄物排出重量 産業廃棄物 t 6,369
がれき類※4 t 2,539
混合廃棄物 t 1,119
金属くず t 978
ガラス・陶磁器 t 396
廃プラスチック類 t 448
その他 t 889
有害産業廃棄物 t 2
PCB汚染物 t 0
廃石綿等(飛散性) t 1
その他 t 0
総重量(産業廃棄物+有害産業廃棄物) t 6,371

※4工作物の新築、改築または除去に伴って生じたアスファルト・コンクリート破片の不要物

水使用量(国内関係会社含む)

項目 単位 2022年度
水使用量 42,886

社会Social

人財

項目 単位 2022年度
社員数※5 男性 996
女性 164
合計 1,160
男女比率※5 男性 % 86
女性 % 14
平均勤続年数※5 18.5
離職率※5 % 4.6
キャリア開発に関して定期的な考課を受けた割合※5 % 100

※5役員、契約社員、派遣社員を除く

新卒採用者数 男性 20
女性 5
合計 25
経験者採用者数 男性 42
女性 10
合計 52
年代別経験者採用者数 20代 25
30代 9
40代 12
50代以上 6
合計 52
契約社員数 男性 95
女性 17
合計 112

ワークライフバランス

項目 単位 2022年度
施工現場の4週8閉所の実施率 % 75.8
有給休暇の平均取得日数 13.8
育児関連休暇制度取得者数 男性 21
女性 7
合計 28
育児関連休暇制度取得率 男性 % 43
女性 % 100
定期健康診断受診率 % 100
ハイリスク者の管理(治療継続)率 % 100
ストレスチェック実施率 % 100
健康教育(e-ラーニング)受講率 % 100

ダイバーシティ&インクルージョン

項目 単位 2022年度
女性技術系社員比率 % 5.8
女性管理職比率 % 4.2
障がい者雇用比率※6 % 2.45
60才以上の社員数(65歳定年まで) 94

※6管轄の公共職業安定所長あてに提出している「障害者雇用状況報告書」(6月1日)の数値

人権

項目 単位 2022年度
ライン管理職対象 人権研修受講率 % 100

労働安全衛生

項目 単位 2022年度
安全衛生および健康リスク評価が行われた事業所比率 % 100
安全衛生委員会でカバーされている社員比率 % 100
労働災害度数率※7 % 0.20
労働災害強度率※8 % 1.57

※7協力会社含む、労働災害度数率=労働災害による死傷者数÷延べ労働時間数×1,000,000

※8協力会社含む、労働災害強度率=延べ労働損失日数÷延べ労働時間数×1,000

労使関連

項目 単位 2022年度
労働組合加入対象者における加入率 % 100

研修と教育

項目 単位 2022年度
キャリア開発・スキルに関する社員の研修・教育の受講 管理職※9 2,817
一般職※9 4,066
受講率 % 99.5
平均時間(社員1人あたり) 時間 31.8
社内主要研修・教育プログラム数 29

※9延べ人数

地域とのコミュニケーション活動

項目 単位 2022年度
活動数(環境保全活動/文化遺産保全活動/海外交流・支援活動/被災地支援活動など) 30

サプライチェーン・マネジメント

項目 単位 2022年度
CSR調達ガイドラインの周知・賛同率 % 100

ガバナンスGovernance

倫理・コンプライアンス

項目 単位 2022年度
重大な法令違反件数 0
重大な事業リスクを伴う事案のリスク評価実施率 % 100
コンプライアンス(腐敗防止など)に関する研修 実施回数 7
受講者数※10 1,542
受講率 % 100

※10延べ人数

ガバナンス機関

項目 単位 2022年度
取締役の人数 男性(うち社外取締役) 8 (2)
女性(うち社外取締役) 1 (1)
合計(うち社外取締役) 9 (3)
取締役(常勤)の人数 男性 5
女性 0
合計 5
取締役(非常勤※11)の人数 男性 3
女性 1
合計 4
監査役の人数 男性(うち社外監査役) 4 (3)
女性(うち社外監査役) 0
合計(うち社外監査役) 4 (3)
指名報酬委員会の委員数 男性(うち社外取締役) 4 (2)
女性(うち社外取締役) 1 (1)
合計(うち社外取締役) 5 (3)
取締役会の出席率 % 99
監査役会の出席率 % 100

※11社外取締役含む

情報セキュリティ

項目 単位 2022年度
重大な情報セキュリティ事故件数 0
情報セキュリティ教育(e-ラーニング)受講率 % 100

特許・資格など

項目 単位 2022年度
特許登録件数 16
技術者 882
一級建築士 9
監理技術者 673
一級電気工事施工管理技士 508
一級管工事施工管理技士 316
一級建築施工管理技士 47

ステークホルダーとの対話

項目 単位 2022年度
決算説明会等の対話機会回数 7

データの集計範囲:記載のない限り、
富士古河E&C(単体)